日本の国籍を持たない外国人が日本の国籍を取ることを「帰化（きか）」と言います。
帰化は、許可が必要で、申請をしなければなりません。
帰化許可の申請をしたい場合、許可の要件（条件）に当てはまることがとても大切です。
要件（条件）に当てはまらないと、
不許可（申請しても許可が下りない）
または
不受理（申請書を窓口に持って行っても受付してもらえない）
になってしまうからです。
要件（条件）は、いくつかありますが、このページでは、「住所条件」について詳しくお伝えします。
帰化の条件について
国籍法第５条に、帰化許可の条件が書かれています。
第５条１号から６号（＝６個の文章）があります。
この６個の文章は最低限の条件です。
６個の条件に当てはまる人でも、必ず許可が下りるとは言えません。
その６個の最低限の条件の中に「住所条件」が書かれています。
国籍法
第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
（以下 略）
（e-Gov法令検索より引用）
「引き続き」５年以上
「引き続き」とは、「ずっと続けて」という意味です。
帰化許可の条件は、「引き続き５年以上日本に住んでいること」とされています。
５年以上、他の国に住むことなく、ずっと日本に住み続けていることが、帰化の条件です。
例
１年１月から日本に住み始めました。
６年２月現在ずっと日本に住み続けています。
→→ 「引き続き５年以上日本に住んでいること」に該当します。
例
１年１月から日本に住み始めました。
４年１月から４か月間、外国で生活しました。
４年５月から日本に戻り住んでいます。
６年６月現在、帰化許可の申請ができますか？
→→ １年１月から５年以上経っていますが、途中４か月間、外国で生活しました。
そのため、「引き続き５年以上日本に住んでいること」に該当しないと考えられます。
この例では、帰化許可の「住所条件」を満たしていないため、申請できないと考えた方が良いです。
帰化の申請を希望するのであれば、長期の出国に注意した方が良いと思います。
日本に住んでいたことの確認
帰化許可の申請時、法務局では、パスポートを見て、出入国の履歴を確認します。
長期間、外国に行った方は、注意してください。
例えば、仕事の出張だったり、外国に住む家族が病気だったりして、事情があって外国に行ったのかもしれません。
けれども、理由が何であっても、数か月の間、日本から出国していた場合は、住所条件に当てはまらないと考えてください。
在留資格を持った滞在でしたか？
引き続き５年以上日本に住んでいる、という条件に当てはまる方へ。
日本に住み始めたときから現在まで、在留資格が途切れることはなかったでしょうか？
在留期限が来る前に在留資格の更新手続きを行い、オーバーステイ（不法滞在）がない状態で、引き続き５年以上日本に住んでいたならば、帰化許可の住所条件はクリアできたと思われます。
住所条件がクリアできなかった場合 ～やること２つ～
帰化したいけれども、「引き続き５年以上」日本に住むことができていない方へ。
将来、帰化の申請をしたいのであれば、以下の２つを行ってはいかがでしょうか。
やることは２つ
１，「引き続き５年以上」になるまで帰化の申請を待って、日本に住み続ける。
２，在留資格が期限切れにならないよう、更新手続きを確実に行う。
最近の入国はいつですか？
最近の入国日から５年以上日本に住み続けることは可能でしょうか？
可能であれば、５年以上になるのを待ちましょう。
特別な方（日本人の配偶者など）は、条件がゆるやかになる場合があります。
特別な方については、別のページで説明したいと思います。
その間に在留期限が来るときには、在留資格の更新手続きを忘れずに確実に行ってください。
もう一つおススメの「やること」
そして、５年以上になるのを待つ方は、待っている間に日本語の勉強をしておくと良いと思います。
国籍法の条文（文章）には書いてありませんが、帰化の申請において、日本語の能力も必要です。
日本語の検定試験では、N3～N2を目指して勉強されることをおすすめいたします。
N2を目指して勉強して、もしもN2が取得できなかったとしても、日本語の勉強によって日本語の理解が深まるでしょう。
日本語の理解が深まると、日本語の会話が上手になると思います。
上手な会話ができると、帰化許可申請のときに役立つと思います。
窓口で上手に会話ができれば、帰化の申請がスムーズになるでしょう。
このように日本語の勉強をするメリットはあると思います。
住所条件がクリアされるのを待つならば、待つ間に、ぜひ日本語の勉強をしてみてください。
おわりに
帰化の条件は、住所条件だけではありません。
犯罪行為を行わない、税金をきちんと納めるなど、他の条件をクリアすることも必要です。
本記事は、「住所の条件」だけをお伝えしました。
住所の条件と、他の条件も理解してから、帰化の申請を検討していただければと思います。
帰化許可の申請について相談したい方は、ぜひ、筆者の行政書士事務所までご連絡ください。
LINEまたは電話でのご相談を受け付けております。
